火災の概要（令和６年）
┃令和６年（１～１２月）における火災の概要（概数）※1 【令和７年５月３０日総務省消防庁】
１ 総出火件数は37,036件
総出火件数は、37,036件でした。これは、平均すると1日当たり約101件、約14分ごとに1件の火災が発生したことになります。火災種別での内訳は、建物火災が20,908件、林野火災が833件、車両火災が3,538件、船舶火災が62件、航空機火災が3件、その他火災が11,692件となっています。
２ 火災による総死者数は1,436人、負傷者数は5,742人
火災による総死者数は、1,436人でした。火災による死者の火災種別では、建物火災が1,193人、林野火災が9人、車両火災が72人、船舶火災が2人、航空機火災が0人、その他火災が160人となっています。
また、火災による負傷者数は5,742人となっています。火災による負傷者の火災種別では、建物火災が4,783人、林野火災が68人、車両火災が268人、船舶火災が30人、航空機火災が16人、その他火災が577人となっています。
３ 住宅※2火災による死者（放火自殺者等※3を除く。）数は970人
建物火災における死者1,193人のうち住宅火災における死者は1,044人で、更にそこから放火自殺者等を除くと970人となっています。また、建物火災の死者数に対する住宅火災の死者数の割合は87.5%で、建物火災の件数に対する住宅火災の件数の割合53.7%と比較して非常に高くなっています。
４ 住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）の４人に３人が高齢者
住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）970人のうち、65歳以上の高齢者は730人(75.3%)でした。また、この970人の経過別の内訳は、逃げ遅れ439人、着衣着火37人、出火後再進入16人、その他478人となっています。
５ 出火原因として最も多いものは「たばこ」、次いで「たき火」
総出火件数の37,036件の出火原因別の内訳は、件数の多い順に、「たばこ」3,038件(8.2%)、「たき火」2,770件(7.5%)、「こんろ」2,702件(7.3%)、「電気機器」2,548件(6.9%)、「放火」2,355件(6.4%)となっています。「放火」及び「放火の疑い」を合わせると3,862件(10.4%)で、その件数が多い都道府県は、件数の多い順に、東京都661件(14.5%※4)、愛知県301件(15.7%)、神奈川県281件(14.4%)、埼玉県276件(14.3%)、千葉県269件(13.2%)となっています。
火災種別での出火原因の内訳は、件数の多い順に、建物火災20,908件については、「こんろ」2,637件(12.6%)、「電気機器」2,022件(9.7%)、「たばこ」1,705件(8.2%)、「配線器具」1,446件(6.9%)、「電灯電話等の配線」1,110件(5.3%)となっています。林野火災833件については、「たき火」244件(29.3%)、「火入れ」153件(18.4%)、「放火の疑い」42件(5.0%)、「たばこ」33件(4.0%)、「放火」29件(3.5%)となっています。
車両火災3,538件については、「排気管」624件(17.6%)、「電気機器」315件(8.9%)、「交通機関内配線」299件(8.5%)、「たばこ」137件(3.9%)、「内燃機関」130件(3.7%)となっています。船舶火災62件については、「電灯電話等の配線」7件(11.3%)、「交通機関内配線」6件(9.7%)、「排気管」5件(8.1%)、「電気機器」5件(8.1%)、「配線器具」4件(6.5%)、「溶接機・切断機」4件(6.5%)となっています。
航空機火災3件については、「内燃機関」1件(33.3%)、「交通機関内配線」1件(33.3%)、「その他」1件(33.3%)となっています。
その他火災11,692件については、「たき火」2,107件(18.0%)、「火入れ」1,438件(12.3%)、「たばこ」1,162件(9.9%)、「放火」1,134件(9.7%)、「放火の疑い」864件(7.4%)となっています。
※1 現在までに報告された内容に基づいて集計した結果を概数値としております。なお、今後の火災の調査の状況によって、この数値は変わり得ます。
※2 一般住宅、共同住宅及び併用住宅。以下同じ。
※3 放火自殺（心中を含む。）者及び放火自殺巻き添え・放火殺人の犠牲者。以下同じ。
※4 その都道府県内の全出火件数に対する割合。以下この段落において同じ。
（総務省消防庁HPより引用）
１ 総出火件数は37,036件
総出火件数は、37,036件でした。これは、平均すると1日当たり約101件、約14分ごとに1件の火災が発生したことになります。火災種別での内訳は、建物火災が20,908件、林野火災が833件、車両火災が3,538件、船舶火災が62件、航空機火災が3件、その他火災が11,692件となっています。
２ 火災による総死者数は1,436人、負傷者数は5,742人
火災による総死者数は、1,436人でした。火災による死者の火災種別では、建物火災が1,193人、林野火災が9人、車両火災が72人、船舶火災が2人、航空機火災が0人、その他火災が160人となっています。
また、火災による負傷者数は5,742人となっています。火災による負傷者の火災種別では、建物火災が4,783人、林野火災が68人、車両火災が268人、船舶火災が30人、航空機火災が16人、その他火災が577人となっています。
３ 住宅※2火災による死者（放火自殺者等※3を除く。）数は970人
建物火災における死者1,193人のうち住宅火災における死者は1,044人で、更にそこから放火自殺者等を除くと970人となっています。また、建物火災の死者数に対する住宅火災の死者数の割合は87.5%で、建物火災の件数に対する住宅火災の件数の割合53.7%と比較して非常に高くなっています。
４ 住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）の４人に３人が高齢者
住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）970人のうち、65歳以上の高齢者は730人(75.3%)でした。また、この970人の経過別の内訳は、逃げ遅れ439人、着衣着火37人、出火後再進入16人、その他478人となっています。
５ 出火原因として最も多いものは「たばこ」、次いで「たき火」
総出火件数の37,036件の出火原因別の内訳は、件数の多い順に、「たばこ」3,038件(8.2%)、「たき火」2,770件(7.5%)、「こんろ」2,702件(7.3%)、「電気機器」2,548件(6.9%)、「放火」2,355件(6.4%)となっています。「放火」及び「放火の疑い」を合わせると3,862件(10.4%)で、その件数が多い都道府県は、件数の多い順に、東京都661件(14.5%※4)、愛知県301件(15.7%)、神奈川県281件(14.4%)、埼玉県276件(14.3%)、千葉県269件(13.2%)となっています。
火災種別での出火原因の内訳は、件数の多い順に、建物火災20,908件については、「こんろ」2,637件(12.6%)、「電気機器」2,022件(9.7%)、「たばこ」1,705件(8.2%)、「配線器具」1,446件(6.9%)、「電灯電話等の配線」1,110件(5.3%)となっています。林野火災833件については、「たき火」244件(29.3%)、「火入れ」153件(18.4%)、「放火の疑い」42件(5.0%)、「たばこ」33件(4.0%)、「放火」29件(3.5%)となっています。
車両火災3,538件については、「排気管」624件(17.6%)、「電気機器」315件(8.9%)、「交通機関内配線」299件(8.5%)、「たばこ」137件(3.9%)、「内燃機関」130件(3.7%)となっています。船舶火災62件については、「電灯電話等の配線」7件(11.3%)、「交通機関内配線」6件(9.7%)、「排気管」5件(8.1%)、「電気機器」5件(8.1%)、「配線器具」4件(6.5%)、「溶接機・切断機」4件(6.5%)となっています。
航空機火災3件については、「内燃機関」1件(33.3%)、「交通機関内配線」1件(33.3%)、「その他」1件(33.3%)となっています。
その他火災11,692件については、「たき火」2,107件(18.0%)、「火入れ」1,438件(12.3%)、「たばこ」1,162件(9.9%)、「放火」1,134件(9.7%)、「放火の疑い」864件(7.4%)となっています。
※1 現在までに報告された内容に基づいて集計した結果を概数値としております。なお、今後の火災の調査の状況によって、この数値は変わり得ます。
※2 一般住宅、共同住宅及び併用住宅。以下同じ。
※3 放火自殺（心中を含む。）者及び放火自殺巻き添え・放火殺人の犠牲者。以下同じ。
※4 その都道府県内の全出火件数に対する割合。以下この段落において同じ。
（総務省消防庁HPより引用）
